深刻なPFAS（有機フッ素化合物の総称）による汚染が見つかった岡山県吉備中央町。汚染源となった「使用済み活性炭」から検出された「特殊な4種類のPFAS」が、かつてPFOA（PFASの一種）を製造していた大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川製作所近くの地下水か…

いよいよ明日、12月2日からマイナ保険証が基本となる健康保険の新制度が始まる。まず最初に言っておきたいのは、政府は勿論、各種メディアも「医療機関で閲覧可能な最新データは一か月前のものであると言う事実」に関して、全く触れない事。これはかなり重要…

[拡大画像]患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背景には、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群（政府が良く行…

[拡大画像]マイナ保険証一本化に関しては政府の既定路線ではあるものの、現時点ではまだ仮の状態である。と言うのも、医師団が国を相手取って続けてきた裁判は既に結審し、11月末に裁判所からの判断が下る。タイトルにも書いた通り、マイナ保険証を含め、マ…

国会議事堂周辺共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しへの賛成は「どちらかといえば」と合わせて69.9%に上った。更に政治資金規正法再改正で企業・団体献金を禁止するべきだとの…

福岡厚労相10月28日からマイナ保険証とマイナンバーカードの連係登録解除手続きが始まった。ここで言う連係解除とは、マイナンバーカードにひも付けた健康保険証の情報を解除することである。どうやら厚労省の方は「マイナ保険証の登録解除申請開始とともに…

TBSニュース出版大手「KADOKAWA」と子会社が、ライターなどに支払う報酬を不当に低く抑える「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会が2024年11月12日に再発防止などを求める勧告を出した。請法に違反したとして勧告を受けたのは、「KADOKAWA」と子会社の…

改正版「電子帳簿保存法」により、2024年1月から完全義務化となった「電子取引・電子データ保存」。河野太郎氏の「行政手続きの押印廃止」宣言から4年、すっかり忘れていたよ。同氏の信じる考えに基づき、政府は「電子帳簿保存法」を作った。そこでよくわか…

本来、企業団体献金は禁止されている。では何故有名企業が進んで献金をするのか？それは有名な大企業が法人税限りなく抑える「課税逃れ」の為。そして得た利益は社員に還元せずに、企業の利益として積み重ねられる。今の「企業団体献金」には冒頭の画像で示…

以前触れた内容を実行してきた。解除した主な理由は「医療機関が閲覧可能な最新情報は一か月前」なので、私にとっては全く役に立たない事。どうしてもアナログなお薬手帳が必要になる。そもそもマイナ保険証が必要になった場合でも、医療情報の提供は拒否す…

「予算額は増やすべきもの」という価値判断がいまだに官僚に働いている。弁護士の泉房穂さん曰く、「組織の論理に忠実な財務官僚が、各省庁に一度つけた予算は削ることが難しい」と、国家予算とともに国民の負担も膨らみ続ける理由を説いた。 「財務官僚に悪…

運転免許証の機能をマイナンバーカードに搭載した「マイナ免許証」は、運用開始後も従来の免許証を使える。「マイナ免許証」に関しては2022年の通常国会に関連法案を提出した段階から選択制が既定路線。マイナ保険証に関しても本来は現行の健康保険証を残す…

会見を開いた全国保険医団体連合会の竹田智雄会長（左から2人目）マイナ保険証のトラブル、7割の医療機関が経験と医師らの団体が調査結果を発表した。現行の健康保険証の新規発行停止が12月2日に迫っている。政府の各省庁の利用率さえ最大で8%、防衛省、外務…

日本郵政グループの日本郵便は11日、ゆうちょ銀行の顧客情報を無断でかんぽ生命保険の営業に使っていた問題で、全国の郵便局が2014年2月以降、少なくとも155万人分のゆうちょ銀の顧客情報を流用し、保険営業用のリストを作成していたと発表した。保険業法は…

今年の2月以降、マイナ保険証の解除に関して何の方向性も示してこなかった政府が、ようやく解除方法について明らかにした。手順は画像のとおり。解除が可能になり次第、解除する予定。そもそも国会議員ですら利用率は5%程度、特に機密に敏感な「外務省」や「…

マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」が2日午前8時20分頃から午後2時15分頃まで、つながりにくい状態になった。サイトへのアクセスが集中したことが原因とみられる。アクセス集中が原因って･･･かなり脆いな、マイナポータルサーバー。悪意ある…

結審後に会見する原告代表と弁護団（東京都千代田区。弁護士JP編集部）9月19日、東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、厚生労働省の省令によって医療機関が「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」を義務付けられたことに対し、その義…

会計検査院が「マイナンバー関連の情報システム」を“ムダ”と認定した。会計検査院とは、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する組織の事である。…

保険が使えず「10割負担」も計974件発生 「マイナ保険証」の利用を巡り、全国保険医団体連合会（保団連）は19日、5～8月に医療機関で起きたトラブルの調査結果を発表した。1万242件の回答のうち、69.7％の医療機関が「トラブルがあった」とし、前回調査より…

マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」だが、利用率はいまだ1割に満たず、普及しているとは言いがたい。国家公務員ですら利用率は1割に満たない。そんな中、現行の健康保険証はあと3カ月足らずの今年12月2日に新規発行が停止される…

竹島で記念撮影するチェ・ギョジン世宗市教育監と学生・教職員ら今回は、国際法でも認められている日本の領土である竹島に関する話。竹島を韓国は「独島」と呼び、韓国が実効支配している現地教育を行っている。やっている事が、南シナ海を実効支配している…

「マイナ保険証への一本化」はセキュリティリスクが増大するリスクも？（IYO／PIXTA）法律上、マイナンバーカードを取得するか否かは任意であり、全国民に持たせたいなら本来は法改正等が必要。法改正をせず、療養担当規則という省令を改正する形で、保険医…

[拡大画像]本来、PTAへの加入は任意である。非加入によって生徒が差別を受けるようなことがあってはならない。任意加入説明と未加入者対応：PTA任意加入 未加入者への対応（全国PTA連絡協議会）https://zen-p.net/spta/p441.html#gsc.tab=0全国PTA連絡協会の…

自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影自民党麻生派の裏金疑惑浮上を受けて野党各党幹部は3日、一斉に自民を批判した。「麻生派の開かずの間からさまざまなものが出てきている」とも語り、関係者の国会招致を求める考えを示した。同日の衆参予算委員会…

叩くならこの連中たち（Ｃ）日刊ゲンダイパリ五輪の体操女子日本代表、宮田笙子（19）に喫煙疑惑が浮上し、賛否を巡って大騒動になっている。そもそも厳格な法律適用を叫び「フルボッコ」するのであれば、もっと「巨悪」がいるだろう。派閥の政治資金パーテ…

カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（75）が、取締役に引き立てている息子たちを後継社長にしないと明言した。取締役の長男・一海氏（50）も次男・康治氏（47）も「絶対、経営者にしない」として「いい経営チ…

「マイナ保険証読み取り機」の導入が大きな負担となるケースも（写真／共同通信社）政府は今年12月に紙の保険証を廃止して、「マイナ保険証」への一本化を強行する構え。3月から4月にかけて東京だけで病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業した。医療機…

マイナカードを大混乱に陥れた戦犯！マイナ保険証によるトラブルが後を絶たない。今年の12月には現行の保険証の新規発行が廃止されるため、政府はマイナ保険証の利用を促そうと、医療機関への支援金倍増まで打ち出した。更には薬剤師ら1万人を「デジタル推進…

マイナ保険証の利用促進のため、政府は、薬局や病院への支援金に加え、薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員した。薬剤師まで普及に駆り立てる政府のやり方に、ある薬剤師は「私たちはマイナ保険証のセールスマンではない」と複雑な胸中を明か…

12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っている（受付は6月22日で終了）「全国保険医…