国家公務員とその家族が加入する共済組合では2023年11月、「マイナ保険証」を使ったのは4.36％。
省庁別では、厚労省が4.88％。最も高い総務省でも6.26％にとどまり、一番低い防衛省は2.5％。
国民全体の利用率も4.33%ということで、国家公務員の利用率とさほど変わらないという事が分かった。
更に公務員の皆さんからも疑問視する声がある事に同感。
ある職員は･･･
「マイナ保険証の利用はしていない。登録もしていない。
（従来の）保険証を出すだけで終わってしまうので、もうこれでいいのかな」
「何で結局みんな使わないかといったら、そもそも便利じゃないから」
便利になってないデジタル化っていうのは失敗と言う事。
これを表してる数値が最近OECD（経済協力開発機構）から出ていて、デジタル政府指数っていうものがあり、前回、日本は5位だったのが、今回、33か国中31位に大幅ダウン。
国会議員の方にも利用率を聞いてみたいですね。
ただ国会議員となると立場的に「利用してるよ」と空気を吸うように嘘をつきそうだが。
国民や病院にメリットが無く、デメリットしかないサービスにはなびかないと言う事です。
既にマイナ保険証の影響で、かかりつけ医の廃業は2023年でピークに達している。
病院もマイナ保険証のシステムやマイナンバーカードを読み取る機械が陳腐なせいで、患者への説明を含めた対応の工数が極端に増えて残業が増える。
そうなると国が定めるコンプライアンス的にもNG。
体力のない病院はスタッフを簡単には増員出来ないので即廃業となる。
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