マイナカード、「何か起きてもデジタル庁は責任を負わない」

マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩である。

ただマイナンバーカードの規約は分かりにくい場所に隠されるように書かれている。
そこには驚くべきことに「何か起きてもデジタル庁は一切責任を負わない」と規約に明記されているのである。

これなら手段と目的が逆になっており、現在でも多大なトラブルを抱えていても政府はマイナンバーカードを強引に推し進めることが出来る。

犠牲になるのは国民や医療機関などを始めとした現場の人たち。

今後も色々と物がマイナンバーカードに結び付けられ、その度にシステムの改修が必要になり、莫大な税金が投入されていくだろう。

そんなことは国民の誰も望んでいないだろう。
度重なるトラブルの連発でマイナンバーカードへの不信感が高まっている。

それを裏付ける資料を追加しておきます（画像追加：2023.06.18）

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日本はデジタル後進国などと言われているが、別に構わないではないか。

政府の見栄で多大な税金を投入するよりも、各省庁の歳出見直しをして少しでも税金を高くしなくても済むような体制構築が最優先だと考える。

本来ならば"システムの安定性やセキュリティーがしっかりとしていて、こんなに便利なサービスがあるので自発的に使いましょう"と言うのが筋というもの。

無理やり推し進めるマイナンバーカードにはデメリットしかない。
さらに言えばマイナポータルに攻撃を仕掛けられたら終わり。

既にマイナンバーカードの返納をするユーザーも出ているようだ。
これ以上の被害を受ける前に、マイナンバーカードの返納について前向きに考えている。

今の総理である岸田さんが解散をしなければ、この問題はどんどん改悪されていく。

直近でも岸田さんに対する不信任案が提出されると察知するや否や、提出されたら即時棄却するように指示を飛ばし、実際に否決された。

政治ごっこに付き合っている余裕なんてないんだよ。

政治家にも定年退職を設けるべきである。
しかも国民と同じ年齢での条件付きで。