「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ！

「マイナ保険証読み取り機」の導入が大きな負担となるケースも（写真／共同通信社）

政府は今年12月に紙の保険証を廃止して、「マイナ保険証」への一本化を強行する構え。

3月から4月にかけて東京だけで病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業した。

医療機関の廃業・解散が過去最多だった昨年でも全国で709機関（医科・歯科合計）という数字。

たった2か月間で、東京だけでも300近い医療機関が廃業した今年が、いかに異常な“廃業ラッシュ”であるかがわかる。

政府はマイナ保険証導入・オンライン資格確認システムの設備投資を小さな医療機関まで全国一律に義務付けた。
そうなると医師も返済の見通しが立たないのに借金してまで頑張って続けようとは思わない。

マイナ保険証・オンライン資格確認システムにWi-Fiは使えない。
NTTのマイナ専用の光回線・光ファイバーを医療機関内に敷設しなければならない。
医療法でサイバー対策も義務化され、高額な機器を導入して防衛しないといけない。

全国保険医団体連合会や開業医らの反対にもかかわらず、政府が方針通り今年4月からオンライン請求を義務化した途端、かつてない規模の廃業ラッシュが起き、「医療機関1万件廃業」が現実味を帯びてきた。
最早、医療の崩壊である。

そこまでの犠牲を払ってまで、強引な手段を用いてマイナ保険証への一本化をする必要は全くない。

単純に現在の健康保険証を残せば済む話である。

マイナ保険証一本化を強引に進める政府には「マイナハラスメント」の声が挙がっている。

これらは全て岸田総理の責任である。
裏金問題も有耶無耶で、企業であれば不祥事があればトップが責任を取って辞任をする。

責任も取らないトップが岸田総理である。
即刻辞任し、早期解散すべきである。

即刻、マイナ保険証一本化は中止としてもらいたい。

※関連情報
「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ 読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」

《マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き　「医療機関1万件廃業」試算に現実味も 

「常軌を逸している」「姨捨山」紙の介護保険証、廃止方針に怒涛の批判…SNSでは「マイナハラスメント」の指摘も

「マイナ保険証」普及拡大へ支援金倍増でも…現場医師の批判は止まらない

紙の健康保険証廃止で「かかりつけ医」の廃業が過去最多