マイナ保険証、全国の医師ら100人が反対集会

医師・歯科医師ら100人が全国から駆けつけた（弁護士JP編集部）

今回の集会は開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）が主催。

医師や歯科医師ら約100人が「患者も国民も廃止を望んでいない」「保険証を残して命を守れ」と声を上げた。

この集会には立憲民主、共産、社民各党の国会議員4人が参加した。 

政府は今年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ移行することを正式決定している。

マイナンバー制度をめぐっては、相次ぐトラブルを受けて政府が昨年「総点検」を行った結果、8395件の誤登録が判明した（総点検前の先行実施分なども含めると計1万5951件）。

さらに、今年4月には新たに545件の誤登録が発覚。医療現場では依然として顔認証がうまくいかない、健康保険組合に登録されていない、他人の情報が出てくるといったトラブルが続いている。

連合会会長の竹田智雄医師は「とんでもない欠陥システム」と批判した。

竹田智雄会長は「マイナ保険証は申請しないともらえない。暗証番号を忘れたり、カードが読み取れなかったりして、本来は保険で医療にかかれる人がかかれなくなっている」と現場の状況を説明。

「現行の健康保険証があるから保険資格を確認できている。保険証を存続して皆保険制度を守らなければならない」と訴えた。

極めつけは『マイナ保険証の利用率低迷、国は医療機関に「責任転嫁」』

マイナンバー制度を担当する河野太郎デジタル大臣は先月、自民党の国会議員宛てに送付した文書のなかで、マイナ保険証の利用率低迷について「原因は、医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と指摘。

集会には、医師・歯科医師らだけでなく、マイナ保険証に反対する国会議員らも駆けつけた。


能登半島地震被災地での現状を語る田村貴昭衆議院議員（弁護士JP編集部）

災害対策特別委員会にも所属する田村貴昭衆議院議員（日本共産党）は「私は能登半島地震の被災地にも行ってまいりました。現地では4万戸が停電したんです。マイナ保険証なんて、電気が通ってなかったら何の意味もなさないんですよ」と、その“現実”について力を込めて語った。

全く持ってその通りです。

何度も書いているが、マイナ保険証に一本化されれば国民皆保険が破綻する。

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