何度も言うようだが、現在の法律に於いても「マイナンバーカードの取得は任意」である。
にもかかわらず、マイナ保険証義務化の話が出てくること自体が矛盾している。
マイナンバーカードについては、他人の健康保険証や年金情報とひもづけられるなど個人情報の漏洩が相次いでいる。
現在の状態を認識しているのに、政府は普及と利用の拡大を急いでいる。
システムは相変わらず随意契約のようですし、またここでも人材派遣会社のパソナと竹中平蔵氏が荒稼ぎしているようである。
個人情報保護委員会は重要な個人情報であるマイナンバーの利用に際し、「リスク管理と対策ができていなかった」とデジタル庁の責任を重くみて行政処分も視野に入れている。
先日も書いたが、マイナ保険証の義務化で「かかりつけ医」が廃業に追いやられているのである。
是非とも行政処分として頂き、政府には特に健康保険証との連携は廃止して頂くよう考え直してもらう必要がある。
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