『偽造マイナカード』で“乗っ取り”：議員が被害訴え

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偽造されたマイナカードで200万円を超えるロレックスを購入。被害にあった議員が怒りの声を上げた。

被害を訴えるのは大阪府八尾市の松田憲幸市議。
何者かにマイナンバーカードを偽造され、高額な商品などを購入されたと訴えた。

議員曰く「機種変更はマイナンバーカードの目視による確認なので、結局、私の名前と住所と生年月日さえあっていれば、写真の中身は別の方でも通じるものになってしまっていた」との事。

とは言え、政府が公式コメントとして「マイナンバーカードに関して何か起きてもデジタル庁は責任を負わない」と規約に明記されている事。

とてつもなく無責任だが、ここがマイナンバーカードが普及しない理由である。

実はこの件、他人ごとでは無かったりする。

日本年金機構が委託した業者（SAY企画）から中国にマイナンバーカードの情報が漏れた経緯がある。日本年金機構はSAY企画に対して血税2.5億円を口止め料として支払ったそうだが（呆）

更にはマッチングアプリ「Omiai」から免許証など本人確認書類の写し約171万件が流出している。


この動画、僅か1日で初期の物は消されている。

つまり今回の事例で言えば、偽造マイナカードで治療も受け放題になるのでは？

因みに今回のような被害の対策に関しては、動画にもあるが個人ではどうにもならない。

他国でもマイナンバーに相当するものは存在するが、健康保険証と一体化させているのは日本だけである。

日本は目的と手段が逆になっていて、健康保険証を一体化させる事で無理やり普及させようとしている。

事実としてマイナンバーカードの発行数は増加したが、マイナ保険証の利用率は5%を切っている。

国家公務員の利用率でもマイナ保険証の利用率は4.78%である。

更にはスマホへの搭載も視野に入れている日本政府。
一体化したら被害が拡大すると考える。

今からでも遅くはない、日本政府はマイナ保険証の一体化は本来の「任意」に戻し、現在の健康保険証も残すべきである。

それと被害の訴えは議員さんなんだから、公式文書で日本政府にも伝えてね。

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