矛盾だらけのマイナ保険証、任意が事実上の強制に

12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。

厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っている（受付は6月22日で終了）

「全国保険医団体連合会」（保団連）も、「保険証を残して！パブコメを送ろう！」と6日にXで呼び掛けたところ、これまでにインプレッション（表示回数）は212万を超えた。

政府は「マイナ保険証」のメリットとして、過去に処方された薬や特定健診などの情報を医師や薬剤師とスムーズに共有できることなどを挙げるが単なる言い訳である。

保団連が2024年1月に発表した調査結果では、回答のあった医療機関の約6割（5188医療機関）がマイナ保険証に関するトラブルが「あった」と回答。

そのうち8割が「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」と答えた。

保団連事務局次長の本並省吾さんは「医療機関も患者さんもマイナ保険証によってかえって負担が増えた」と指摘。

詳しくは先日のエントリ、『「マイナ保険証」普及の為、更に医療機関の診療報酬加算』に書いてあります。

厚労省の担当者は「いただいた意見は考慮する」としているが、これも良くあるビジネス用語としか思えない。

厚生労働省は2024年5月14日、「マイナ保険証」の4月の利用率が6.56パーセントだったと公表している。この数字で過去最高の数字である。

【マイナ保険証の矛盾】
・当然だがオンラインでしか利用できない…通信インフラの整備は今も課題
・被災地では「使えない」保険証に
・乳児は顔写真なしのマイナ保険証
・「持ち歩きたくない情報」を持ち歩くものと一体化
・複数の異なった目的を整理しきれていない
・任意だった取得　一本化で事実上の「強制」に
・法律の根拠なく「原則義務化」
・地域医療の担い手　小さな「かかりつけ医」が危機に
・高齢者施設は「利用者のマイナ保険証は預かれない」
・国民皆保険が破綻する

マイナンバーカードと保険証の一体化は、G7で日本だけ。
デジタル先進国の北欧のエストニアや台湾でも別々にしている。

個人情報と結びついたマイナ保険証の管理は、介護施設にとって大きな負担になる。
既に現実に起きている事だが、このままだと、特に高齢者や障害者、地域医療といった弱い所にしわ寄せが起こる。

何度も書いているが「現行の保険証を残せばいいだけ」これだけで全ての問題は解決する。

更には偽造マイナンバーカードで既に不正も起きている。

※関連情報
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