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政府は、一般会計の総額がおよそ115兆5000億円となる来年度予算案を閣議決定した。
当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し。
政府は財源が不足しているとして国債を発行するようだが、国債（国の借金）に頼る国は世界で日本しかない。
もう少し具体的に言うと、国債発行額が日本だけ極端に多すぎるのである。
先日のエントリ「企業献金禁止に大企業が猛反対、年間600兆円越の利益余剰金」でも書いたが、国債に頼らなくても財源ならある。
「バブルの時代に決定した法人税の優遇措置」を撤廃し、企業に正しい法人税を払ってもらえば済む話。
それだけで毎年600兆円の税金が国庫に入るのである。
これを棚に上げている影響で、12年連続で大規模な税収確保の機会を政府は逃している。
毎年過去最大を更新している企業の利益余剰金、2023年度は何と600兆円越え。
単純計算で申し訳ないが、12年で7,200兆円の税金（法人税）が国庫に入るはずだったのである。
国民の苦しみを理解もせず、政治家たちの保身しか考えない政府は日本を潰すだろう。
「法人税の優遇措置」撤廃を徹底して、日本は国債を徹底的に減らす努力が必須である。
やはり政府は国民の目線とは、かけ離れているんだなと改めて実感した次第。
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