マイナ保険証の利権構造を追及！ 中心に総務省の天下り団体

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患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。

その背景には、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群（政府が良く行う随意契約と言うものである）の存在があった。

詳細は割愛するが、現実は「国民の声を無視した総務省の天下り団体が原因」だった。

マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。

そのマイナ事業の中核を担うのが国と自治体が出資する公的法人の「地方公共団体情報システム機構」である。

住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し、マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている。

理事長の椎橋章夫氏はJR東日本出身だが、副理事長の菅原泰治氏と理事の青山忠幸氏は総務官僚の天下り組。

同機構の役員の給与基準から試算すると、理事長の年収は約2300万円、副理事長は約1900万円、理事は約1600万円になる。

この団体には巨額のマイナ関連事業の予算が流れ込んでいた。

総務省から自治体に「マイナンバーカード交付事業費・交付事務費補助金」（2015～2024年度の合計約7382億円）が交付され、その半分以上が自治体から同機構に交付された。

それとは別に、2020年度からは自治体へのネットワーク接続などを推進する「デジタル基盤改革支援補助金」（2020～2023年度の合計約6988億円）などが総務省から同機構に直接交付された。

最大の問題は、これだけの税金を任せられている機構のマイナ事業費の使い方である。

冒頭の画像が分かりやすいだろう。

随意契約で契約された5社連合のみの応札がある。

5社連合とは、NTTコミュニケーションズを中心に、NTTデータ、日立製作所、NEC、富士通の5社の事である。

5社連合は2014年1月に同機構の前身、地方自治情報センターから個人のマイナンバーを作る「番号生成システム」の設計・開発業務を68億9580万円で受注、同年3月には内閣府からマイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した。

随意契約なので、そこに価格競争の原理は存在しない。

総務省の天下りから始まる案件なので、平気で国民の声を無視し、天下り先の企業や随意契約の企業に大量の税金が投入されるのである。

総務省が主導しているから法律違反であるはずの「マイナ保険証一本化」も平然と容認される。

総務省からの天下りは何もマイナンバー関連だけではない。

あちこちに総務省からの天下り先の会社があり、その会社や団体に膨大な税金が投入されている。

先日も触れたが、企業団体献金の廃止は必須だが、そこに経産省も絡んでくる。

国民の生活よりも天下り先を重視する総務省、そして企業団体献金の廃止を辞めない経産省、そして政府やメディアを牛耳る財務省は根本から体制を改める必要がある。

財務省や経産省は資金集めの為に繰り返し増税を求めるが、経済対策には一切資金を投入しない。

財務省は金融機関と見まごうばかりの資金運用で、財務省の埋蔵金は180兆円を超える。

それでいて国民には一切還元しない。

私は既にマイナ保険証とマイナンバーカードの連係解除を申請済み。

既に急速に連係解除は始まっている。

塵も積もれば山となるので、自公連立での過半数が崩れた今こそ、政府の目論見を潰すチャンスである。

まずは出来る事から始めよう。

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