『企業団体献金の禁止』が肝、歪んだ政策の原因

本来、企業団体献金は禁止されている。

では何故有名企業が進んで献金をするのか？
それは有名な大企業が法人税限りなく抑える「課税逃れ」の為。

そして得た利益は社員に還元せずに、企業の利益として積み重ねられる。
今の「企業団体献金」には冒頭の画像で示したように、議員個人への「抜け道」がある。

ここに経産省と財務省が絡んでくるので、厄介なのである。

警察庁が政府の方針に従わず、法律に従いマイナ免許証を任意取得としている事は称賛に値する。

石破首相が会見で「政策活動費廃止」明言も『企業団体献金の禁止』には触れなかった。

歪んだ政策の影響で、本来であれば増税の必要すらない。

大企業に本来の法人税を正しく支払ってもらう仕組み（優遇措置の無い、本来の法人税納付）を作れば問題はないし、財源もここから確保できる。

更に言えば、財務省の埋蔵金は180兆円に上る。
しかも財務省は無意味に貯め込むだけで、経済対策や借金返済には絶対に資金を回さない。

財務省は埋蔵金の存在を隠し、言葉巧みに政府や議員を騙して資金は無いと言う。

抜け穴の無い『企業団体献金の禁止』は是が非でも実施するべきである。
第三者委員会の発言力強化も必須。

これが出来ないから、政治家と大企業の癒着が終わらず、裏金も可能になり増税だとか言い出すのである。

大量に存在する裏金議員が良い例である。

※関連情報
【そもそも解説】企業から「政党支部」への献金、なぜ認められる？

橋下徹氏が指摘　石破首相が会見で「政策活動費廃止」明言も「言わなかった」重要ポイント「政策が歪んでいる」原因

「財源はあります。増税の必要はありません」“税の大家”が消費税を上げる必要はないと断言する納得理由

「弱きをくじき強きを助ける」財務省と裏金議員の“癒着”に怒りの声が殺到

【財務省の埋蔵金】外為特会の含み益50兆円、日銀買い付けETFの含み益20兆円、年金積立金の含み益も100兆