村上誠一郎総務相
政府は国民の景気回復よりも、自分たちの都合のいいように動く。
どこの省庁も同じだが、「いったん契約したら、何だかんだとイチャモンをつけて解約させない悪徳業者」の様相を呈している。
しかも総務省はガソリン補助金で6兆円も投じながら、5000億円の税収減に難色を示す始末。
ガソリン補助金をガソリンスタンドの経営に回して、消費者である国民には高い2重課税を強いるのが政府である。
「既得権益」と言ったら語弊があるが、財務省はもとより、総務省、経産省までが「増税」を掲げている。
これでは景気がさらに後退する。
以前も触れたが、財務省の埋蔵金180兆円などは貯め込むだけ貯め込んで、経済対策を含めた政策には一切出資しない。
それどころか、自動車税の積立金を借りパクして返却に100年はかかる試算となっている。これは麻生太郎氏の指示である。
それらは「抜け道の多い企業団体献金」にある。
これが国会議員への賄賂となり、企業も自分たちの法人税を安くするように取り計らっているのである。
この国会議員と企業の癒着が裏金となって政治家に還流されるのである。
要は、ハッキリと「企業団体献金を廃止」するべき。
企業にも優遇措置の無い、本来の法人税を納めて貰う事が企業の責務だと考える。
自公連立が過半数割れして自分たちだけでは最早どうにもならない。
連立ではなく政策によって各党が一部の政策を勧めていくと言う形になりそうな感じ。
そのような立場なのに、国民民主の案に難色を示しているのは、当然のごとく麻生太郎氏率いる財務省。
なのに、それが出来ないから国民は生活苦を強いられ、上級国民だけが得をする仕組みとなっている。
日本政府には全く困ったものだよ。
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