企業献金禁止に大企業が猛反対、年間600兆円越の利益余剰金

麻生太郎・最高顧問

企業献金廃止に「大企業が猛反対」するのは法人税の優遇措置を受ける為である。

以前も書いたが、即刻「企業献金廃止」を実施し、大小問わず優遇措置の無い本来の法人税を支払ってもらえば、大量の税収が確保でき、国庫も潤う。

そもそも企業献金を廃止するだけで、国民への増税が不要になるくらいの額（年間600兆9857億円）が国庫に毎年入るのである。

財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となり、12年連続で過去最高を更新している。

つまり現在では12年連続で600兆円程が国庫に入らず、企業の利益となっている。

何故、この様になっているかと言うと、本来支払うべき法人税を自民党（主に経団連と麻生太郎氏）に優遇してもらっているから。

企業献金の管轄は経団連だが、最高顧問に麻生太郎氏が就任している。

【法人税率の引き下げ率】
・98年と99年に37.5％から30％へと段階的に引き下げ
・2012年に25.5％へ引き下げ
・15年から18年にかけて23.2％に引き下げ

「民主主義の維持にはコストがかかる」と言うが、高級店三昧の麻生太郎・最高顧問のお金も企業献金があるからこその賜物。

そこまで言うなら、単純に企業献金を廃止すべき。

企業献金廃止が即刻行われれば、冒頭にも書いたように国庫は潤うし、増税の必要すらなく、国民の負担は極限まで減る。

当然、政治家の裏金も作れなくなる。

最早、良い事尽くしである。

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