保険が使えず「10割負担」も計974件発生
「マイナ保険証」の利用を巡り、全国保険医団体連合会（保団連）は19日、5～8月に医療機関で起きたトラブルの調査結果を発表した。
1万242件の回答のうち、69.7％の医療機関が「トラブルがあった」とし、前回調査より約10ポイント増えた。
現行の保険証の新規発行廃止まで3カ月を切ってもなお、カードリーダーの不具合などのトラブルが後を絶たない実態が浮かんだ。
トラブルがあった医療機関のうち78.3％が、代わりに現行の保険証で保険資格を確認していた。
保団連の竹田智雄会長は調査結果を踏まえ、「現行の保険証があれば『10割負担』にはならない。医療現場は切実に現行の保険証の存続を求めている」と訴えた。
理由については前回も書いたが、現行の健康保険証を見ると、保険者が確認でき、その患者が入院や手術、治療を受けた場合の医療費を軽減させる公的制度の有無がわかる。
それにより、高額な医療費を軽減できる「高額療養費」で総医療費が100万円かかったとしても、高額療養費のしくみで、自己負担限度額は8万7430円まで抑えられる。
勿論、健康保険証はマイナ保険証と異なり、停電など災害時でも全く問題ない。
報告されたトラブル内容
トラブルの内容については、複数回答で、名前や住所の漢字が「●」で表示されたケースが66.9％で最多だった。
次いで、カードリーダーの不具合が52.4％に上った。
そのうち「マイナ保険証の有効期限切れ」が理由のトラブルは20.0％だった。
総務省によると、2025年度には更新が必要なカードは2768万枚余りになるという。
2024年度の2.6倍に上る。更新忘れによるトラブルは今後、さらに増える可能性がある。
つまり、総務省はこの事態を知っていて、政府全体として憲法違反を冒してまで、マイナ保険証を推進していると言う訳である。
前回調査よりトラブルが増えたことについて、竹田会長は「政府の強引な推進策でマイナ保険証を利用する人が増え、結果としてトラブルに見舞われる医療機関が増えたのでは。事態は一向に改善していない」と指摘。
何度も言っているが、健康保険証は恒久的に残すべき。
政府にはマイナ保険証は別のもので、あくまで任意であると再認識を。
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