マイナ保険証「一本化」の強行は“憲法違反”、対策方法も記載

「マイナ保険証への一本化」はセキュリティリスクが増大するリスクも？（IYO／PIXTA）

法律上、マイナンバーカードを取得するか否かは任意であり、全国民に持たせたいなら本来は法改正等が必要。

法改正をせず、療養担当規則という省令を改正する形で、保険医療機関に対してオンライン資格確認を義務付けている。

健康保険法は療養担当規則への委任を行っていない。
行政機関が勝手に法律を作ったのと同じであり、憲法41条違反である。

【マイナ保険証の問題点】
・「任意取得の原則」との抵触と「医療アクセス権の侵害」の問題
・マイナンバーカードは「外形的偽造」に弱い
・マイナンバーカードの「普段使い」に潜む“プライバシーリスク”
・第三者による“個人情報の不正取得・悪用”のリスク
・「医療情報の提供」と「本人の同意」が整合しないリスク
・医療機関・薬局、“政府・国”がデータを悪用するリスクも
・「地方自治」が侵害されている
・法的根拠なく医療機関に「オンライン資格確認」の対応を義務づけ
・政策を実行するプロセスの「健全性・透明性」の問題

【マイナ保険証の背景】
「日本で推進されているマイナ保険証による『医療DX』は、国・政府が医療機関を強制的に動員して、全国民の制度を統合する形をとっている。

DXは本来、多くの国民が便利になるための企業や社会の取り組みであるはずなのに、逆のベクトルになっている。

日本が国際的に遅れているという主張もあるが、世界中、このようなおかしな制度をとっている国は他にない。

現行保険証の廃止とマイナ保険証への一本化は、もともと、河野太郎デジタル担当相が2022年10月に記者会見で発表したものである。

所管外の河野デジタル担当大臣がイデオロギーで勝手に推進してしまったことで、国中が振り回されている。

全国の医療機関がトラブルに巻き込まれ、患者が多くの不便を押し付けられ、かつ、何兆円もの国家予算がどぶに捨てられている」

【マイナ保険証への一本化に対する現実的な対応方法】
・「政府は、12月2日以降に現行の健康保険証が使えなくなるかのような、誤解を招くキャンペーンを行っている。

・実際には向こう1年間、現行の健康保険証は使えるし、『資格確認証』の発行を受けられる。

・『すでにマイナ保険証を作ってしまったが心配だ』という人については、10月以降、 マイナ保険証の利用登録が解除できるようになるので、解除する。

【まとめとして】
何度も書いているが、マイナ保険証への一本化は直ちに中止し、現行の健康保険証を残すべきである。

マイナ保険証一本化の影響で、既に「かかりつけ医」が過去最悪のペースで廃業している。

現行の健康保険証が廃止されれば、国民皆保険制度が破綻する。

#健康保険証を残そう

【今後の対応】
以前から「10月以降、 マイナ保険証の利用登録が解除できる」と言う事を知っていたので、解除を行う予定。
家族を含め、解除方法が分かり次第、全て解除する。

現行保険証が利用可能な間は、全て現行保険証で対応する。
その後は資格確認証で対応する。

どう考えても情報漏えいのリスクが大きすぎる。

因みに「マイナンバーカード」単体での運用であれば、必要に応じて使う予定。
但し、毎年の確定申告は税理士に依頼しているので、利用する機会は皆無と言っていいのが現実。

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