国と自治体はEV（電気自動車）の普及を目指し、補助金を大盤振る舞いしている。
補助金の原資は税金である。
そのような中、7月1日に国は東京電力エリアの一般家庭や企業に対して節電要請をスタートした。
そもそもEV車自体はCO2を出さないだろうが、EV車を生産する際に火力発電を始め、大量のCO2が必要となる。
これらは政府にとっては都合の悪い事実なのである。
素人でも分かるEV化のデメリットを何故メディアが今まで掲載してこなかったのか、甚だ疑問である。
またメーカーが提供する充電サービスプランも値上げが相次いでいる。
・日産は9月から、プランによっては6割以上値上げ。
・トヨタも4月に基本料金を1100円引き上げ
・ホンダは撤退を表明
更にEVに関しては過渡期であり、使用するバッテリーに関してもブレイクスルーが起きようとしている。
とは言え、世界のどこでもEVになるかと言うとそんな事はない。
インフラが整わないからである。
以前も書いたが、先進国であっても一部の富裕層が買うくらいだろう。
ホンダは依然としてEV化を掲げているが、トヨタは全方位での開発を行っている。
特にトヨタの姿勢には好感が持てる。
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