NHKは先日開いたメディア説明会で、インターネット配信のみでの受信契約についてイメージ仮案を発表。ウェブブラウザやアプリに「ご利用動向の確認」メッセージが表示され、同意ボタンを押した人を受信契約の対象にする予定だと公表した。
質の悪い事に「NHKのニュース・番組などの全コンテンツを受信・視聴するにあたっては放送受信契約が必要になります」といった案内を読んだ後に「同意して利用する」のボタンをクリックもしくはタップした人を「受信契約の対象者」にする予定だ。このボタン操作は一度押すと取り消しはできない。
一度ボタンを押したが最後、キャンセルすら出来ないとは完全にワンクリック詐欺と同様である。
NHKの財務を分析している金融ジャーナリストの伊藤歩氏曰く、
・24年3月期の連結総資産は1兆4495億円。
・NHKが協会全体の財務諸表を公開し始めた09年3月期は9313億円だったので、15年で約5000億円も増えた計算になります。
・特筆すべきは現預金と有価証券をあわせた金融資産の多さ。
・15年前は4061億円でしたが、これが今回、8940億円と倍以上に膨らんでいます。
・総資産に占める割合は61％。
・上場企業でも、これだけ金融資産をため込んでいるところは滅多にありません。
・更に、財務諸表などによれば、職員の平均給与は年約1094万円と算出される。
との事。
NHKは金融ファンドなんでしょうかね。
NHKの「公共放送」を盾にした、やりたい放題には本当に困ったものである。
更に直近ではNHKの中国籍スタッフが中国語で尖閣諸島は「中国の領土」など、英語で「南京大虐殺を忘れるな」などと計約20秒にわたり、原稿にない発言を続けた。
この件で引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、僅か1週間後にはNHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されている。
NHKも天下りが多いからな。
パブリックコメントで大量の意見が届いても、形式上「考慮したい」と答えて、実際は国民の声を無視して、そのまま決定となる。
「マイナ保険証一本化」のパブリックコメントが良い例だ。
パブリックコメントを出しても普段は5～10件程度の意見しか来ない。
ただ流石に「マイナ保険証一本化」の時は5万件を超える意見が届いた。
この時も形式上のコメントを出すだけで、「マイナ保険証一本化」が決定している。
しかも「マイナ保険証一本化」は閣議決定をして決まったわけでもないのにである。
今回のNHKの対応にも呆れたものだ。
引責辞任した元理事が1週間で復帰したと思ったら「経費で世界一周旅行」ときた。
公共放送は不要だから、地上波も含めてスクランブル化して欲しいのが本音である。
実際に私個人は民放を含め、普段はTVを全く見ていない。
緊急速報も専用のアプリで賄えるし、ニュースもキュレーションアプリで事足りる。
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