トリガー条項を発動、さらに消費税も下げるべし

石油元売りへの補助金は税金を使って行われるものであり、スタンドの経営安定のために使われたりと本来の趣旨とは異なる使い方をされている。

事実として家計の負担は度重なる増税で負担は増えるばかりである。
少なくとも解決にはトリガー条項の発動が必要。

根本的な解決方法はJAFが何年も政府に提言しているが、課税根拠のない「当分の間税率」の撤廃である。

さらに言えば、物価が上昇しているのに消費税も上がったままでは日本経済自体が今よりも悪くなる。

岸田政権は「増税内閣」や「ハリボテ内閣」と言われており、国会が開いていない時間帯に増税に関する重要法案を決めて実行すると言う行き当たりばったりな内閣である。

国民みんなが声を上げるべきである。

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