「国の税金1割」を"自動車ユーザー"が負担している日本

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自動車に関する税金が高い事は知っていたが、まさか自動車所有者が「国の税金1割」を負担しているほどの規模だったとは驚いた。

そもそも自動車には現在では無意味となった税金も課せられている。

自動車税やガソリンの2重課税（ガソリン税と消費税）なんかはその筆頭にあたる。

自動車税は本来なら道路の整備に使われる予定だったが、他の用途に使えるようにと2009年に"一般財源化"されてしまった。

そして国民の声が高くなると名前を変えて重税を自動車ユーザーに課せるのである。

つまり自動車を所有していない方は、自動車所有者の税金に支えられていると言っても過言ではない。

これでは全く公平性に欠けるし、車離れが叫ばれて長く経つが要は税金が高過ぎて興味すら抱けないからである。

JAFは毎年政府に進言しているが、政府が既得権益を手放すつもりが毛頭ないため完全にスルーされている。

質が悪いのは財務省（麻生太郎）である。
財務省が積立金の6000億円を借りパクして返す気が無いから、これも自賠責保険の値上げに繋がっている。

更にガソリンが高くなった際のトリガー条項を発動しなかったのも良い例である。

よりによってガソリンの元売りに税金を投入するなんて馬鹿げている。
実際には価格に転嫁されずにガソリンスタンドの運営費に回されていたりもしたが、この時に一番設けたのはガソリンの元売り会社である。

この問題は単純にガソリンの2重税を廃止するだけで、ガソリン価格は約半額になるのである。

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