Apple、スマホ市場の独占禁止法違反で米司法省が提訴

ロイター/Mike Segar

米司法省と15州・ワシントンDCは21日、アップルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴した。

スマートフォン市場におけるiPhoneの支配的地位を利用して競争を阻害し、規模で劣る競合他社に不利益を与え、価格上昇を招いたとしている。

ガーランド司法長官は声明で「企業が独禁法に違反しているために消費者が高い価格を支払う必要はない。この状況を放置すれば、アップルはスマホの独占を強化し続けるだけだ」との認識を示した。

更に司法省は、iPhone価格が最高1599ドルに達し、アップルは業界内のどの企業よりも大きな利益を上げていると指摘。

また当局者によると、アップルはソフトウエア開発企業やクレジットカード会社、さらには競合のグーグルなどさまざまな企業に水面下で支払いを課しており、これが消費者が支払う価格の上昇を招き、アップルにもたらす利益を押し上げている。

米国のスマホ市場で、iPhoneは約6割のシェアを握る。圧倒的な存在感を背景に、アプリをつくる会社には「アップル税」と呼ばれる最大30%の手数料を課したとも指摘。

「構造的な救済も衡平法による救済措置の一種」と述べ、アップルの分割や規模縮小が選択肢となる可能性があることを示唆。

「Apple安全神話」なんて、そもそも存在しないのに「安全上の措置」など言い訳だけは達者で実際にやっている事は単なるユーザーの囲い込み。

「アップルの分割や規模縮小」も本当に良い案だと思うよ。

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