米司法省、Apple提訴検討

ニューヨーク・タイムズは5日、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アップルの提訴を検討していると報じた。

自社の製品やサービスを使い、主力製品のスマートフォン「iPhone」の市場支配力を維持している可能性を調べている。

バイデン米政権は、巨大IT企業が市場支配を強めることに厳しい姿勢を示している。
これまでにグーグルやアマゾン・ドット・コム、メタの米３社を反トラスト法違反で提訴。
アップルについても今年前半の提訴を視野に入れている。

アップルは腕時計型端末「Apple Watch」とiPhoneとの連携機能やサービスを拡充。
司法省は、アップルが他社の決済やメッセージの競合サービスを締め出し、消費者の選択を狭めていると問題視している。

確かにその通りだと思うよ。
2024年はAppleにとって苦難の年になりそうだ。

※関連情報
米司法省、アップル提訴検討　独禁法違反の疑い―報道