今年に入って脱税がらみのニュースが相次いでいる。
所得税法違反で追起訴、法人税法違反などで東京国税局の告発など。
なぜ政治家は裏金がバレても脱税にならないのか。
元立正大学法学部教授で税理士の浦野広明氏へのインタビューでは･･･
政治家が税制面で優遇されている点について「日本の税務行政っていうのは『弱きをくじき強きを助ける』という特徴があって、特に政治家に対しては甘いということが言えるんです」と語り、「政権与党は財務省が出す法律を無条件で賛成するので、その賛成する人たちを優遇するっていうのは当然のことになってきますよね」と、財務省と政権与党の“癒着”を告発した。
浦野氏の言う“強き”とは与党の国会議員を指し、“弱き”は一般国民である。
とは言え、SNSなどでは怒りの声が殺到している。
・6億円以上もの裏金が発覚しながら、政治かは修正だけで済まされる
・政治家は6億の雑所得を無申告か
・納税やってられん！
もちろん悪質な脱税は国会議員だろうが一般国民だろうが、処罰されてしかるべきだと思う。
やはりここでも諸悪の根源たる麻生太郎率いる財務省が出てきた。
キックバックの件で各派閥は解散を申し出ているのに、麻生太郎はハッキリと「麻生派は派閥を解散しない」と明言している。
これが出来るのも上記のように、政権与党は財務省が出す法律を無条件で賛成するから。
本当に困ったものである。
ただ自民党の支持率が過去最低まで落ちているのに、対立できる勢力が今は存在しない無い事が一番困る。
他の政党が連合を組んだり出来ないのかな。
※関連情報
「弱きをくじき強きを助ける」財務省と裏金議員の“癒着”に怒りの声が殺到
