「自賠責保険」値上げ：理由は財務省の積み立て6000億円踏み倒し

被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円が未だに財務省から返還されていない。

しかも20年前から。

更に6000億円の使い道が被害者救済ではなく、一般会計の補填に使われたのである。
財務省は6000億円を返却するつもりなどは無く、踏み倒すようだ。

そして政府は「交通事故の被害者支援を充実させるため」との理由で、2023年度からは自賠責保険が値上げされる。

この法案が可決されてしまう時点で財務省や政府の税金に対する認識があまりにも世間と乖離している事が分かるだろう。

政府や財務省は即刻、国庫から全額返却すべきである。

下記記事に掲載されているが、法律(財務省設置法)に照らし合わせると財務省は「脱法組織」となる。

因みにガソリン価格も税金に税金を重ねる「Tax on tax(二重税)」や以前で言うところの「暫定税率」を続けているから、ガソリン価格の半分が税金となっている。

つまり、ガソリン価格がリッターあたり180円だとすると、本来のガソリン価格は90円なのである。

トリガー条項云々の前の話である。