自工会「自動車税制」大幅改革へ、排気量から車体重量基準に

車の所有者が毎年支払う自動車税に関し、現在の排気量による課税区分から車体重量を基準とする仕組みに改めるよう求める税制改正要望を発表した。

自工会では取得時の環境性能割の廃止に加え、自動車税と重量税の統合を図り、ガソリン・BEV（バッテリーEV）・FCEV（燃料電池車）共通の課税指標を基本とした「シンプルな課税」を目指す方針。

これにクルマの環境性能によって負担が増減する仕組みと、当分の間税率の廃止などを合わせ、納得がいき、わかりやすく、かつ安定した財源となるようにする考え。

分かりやすく言えば、環境性能が良いと宣伝していたEVは車両生産時にガソリン車を10年乗っても賄えないほど莫大なCO2を排出している。

更にEVは重量が重く、道路への負担が大きい。

そもそも「EVシフト」を推進していたEUが方針を撤回せざるを得ない状況に追い込まれている。

欧州を代表する自動車メーカーのVW（フォルクスワーゲン）の屋台骨が揺らいでいる。

切っ掛けは、2015年に北米で発覚したVWの排出ガス不正問題。
排出ガス規制のテストを受ける時に、車両に搭載された不正なソフトウェアを使って規制をクリアしていた。

さらにボルボも完全EV化を撤回、EVシフトの失敗である。

自工会が言っている事は至極当然の内容であり、全面的に支持する。

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