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米国の約6割が「EVに否定的」、ドイツでも戦略転換



英国は2023年9月20日、エンジン車の新車販売禁止を2030年から2035年に延期すると発表した。
これは皆さんご存じの事と思う。

その発表でスナク首相は、

「政府が電気自動車(EV)の普及を積極的に誘導するのではなく、消費者の自主的な選択を重視すべきだ」

と強調した。

米国では11月27日、コネティカット州2035年以降のガソリン車販売を禁止する「EVシフト州法案」を超党派の反対により撤回した。
米市場調査会社イプソスが10月に実施した調査では、回答者の31%がEVに肯定的で、57%が否定的だった。

ロイターによると「今後5年間でHV(ハイブリッド)市場が3倍になる」と予測している。

事実として各メーカーとも「EVは1台450万の赤字で、今後はHVの生産を増やす」としている。
EVで躍進した中国ですら同じ状況である。

以前から言っている事だが、そもそもバッテリー式電気自動車(BEV)は、リチウムなどの電池用金属を採掘・製造する上流工程で、エンジン車よりも多くのCO2を排出するほか、環境汚染や強制労働など特有の課題を抱えている。

端的に言うと・・・

・EVがCO2排出量の大幅削減につながる保証はない
・EVが経済的にエンジン車と同等になる時期は不透明である

と言う事である。

但し、これらについてはあまり報道されない。
いわゆる忖度というヤツです。

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