公取委、米グーグルに初の行政処分へ

公正取引委員会が独占禁止法に基づき、米グーグルに行政処分を出す方針を固めた。
ヤフー（現・LINEヤフー）にデジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請した疑いがあり、同法違反容疑で調査していた。
公取委によるグーグルへの行政処分は初めて。

問題になったのは、インターネットで検索した語句に関連した広告をサイト上に表示する「検索連動型広告」。

関係者によると、グーグルは2010年代半ば、ヤフーに対し、取引先のポータルサイトにスマートフォン用の広告を配信しないよう求めた。
ヤフーは配信を取りやめたという。

公取委は2022年に調査を開始。今年3月、独禁法の確約手続きに基づき、グーグルに違反容疑を通知した。

グーグルは既に要請を撤回していたものの、今月、再発防止策をまとめた改善計画を提出した様子。

GoogleもApple同様、色々とやっていますからね。
当然の結果でしょう。

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