米メディア「Media Matters」は11月16日、Appleやディズニーといった主要ブランドの広告が「反ユダヤ主義的な内容を含む過激派のヘイトスピーチと一緒に表示されている」と報じた。
The New York Timesが独自に入手したXの内部文書によると、Appleやディズニーといった企業だけでなくAirbnb、Amazon、コカ・コーラ、Microsoftを含む200以上の企業がXへの広告出稿を停止、あるいは広告出稿の停止を検討している。
2023年末までに最大で7500万(約112億円)ドルの広告収益を失うと試算されている。
もはやX(旧Twitter)はあの人の玩具でしかなく、思い付きで方針を変更したり、戻したりとやりたい放題ですから自業自得ですね。
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