これは本年度で終了する「復興特別税」を前に「森林環境税」と名称変更して来年度も継続して国民から税金を徴収するものである。
要は一度決めた財源を手放したくない(既得権益を手放したくない政府)が良く使う手である。
税金を徴収する前に政府各省庁の歳出見直しと税金使用の透明性を確保し、国民に示す事が先だろう。
それが出来ないから財務省の6000億円踏み倒しや、総務省をはじめとする各省庁の暴走を止められないのである。
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