麻生太郎・最高顧問
企業献金廃止に「大企業が猛反対」するのは法人税の優遇措置を受ける為である。
以前も書いたが、即刻「企業献金廃止」を実施し、大小問わず優遇措置の無い本来の法人税を支払ってもらえば、大量の税収が確保でき、国庫も潤う。
そもそも企業献金を廃止するだけで、国民への増税が不要になるくらいの額（年間600兆9857億円）が国庫に毎年入るのである。
財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となり、12年連続で過去最高を更新している。
つまり現在では12年連続で600兆円程が国庫に入らず、企業の利益となっている。
何故、この様になっているかと言うと、本来支払うべき法人税を自民党（主に経団連と麻生太郎氏）に優遇してもらっているから。
企業献金の管轄は経団連だが、最高顧問に麻生太郎氏が就任している。
【法人税率の引き下げ率】
・98年と99年に37.5％から30％へと段階的に引き下げ
・2012年に25.5％へ引き下げ
・15年から18年にかけて23.2％に引き下げ
「民主主義の維持にはコストがかかる」と言うが、高級店三昧の麻生太郎・最高顧問のお金も企業献金があるからこその賜物。
そこまで言うなら、単純に企業献金を廃止すべき。
企業献金廃止が即刻行われれば、冒頭にも書いたように国庫は潤うし、増税の必要すらなく、国民の負担は極限まで減る。
当然、政治家の裏金も作れなくなる。
最早、良い事尽くしである。
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マイナ保険証の解除申請、約1カ月で1万3000件超 厚労省発表
厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。
具体的な解除申請は11月8日には792件でしたが、11月末には1万3147件となった。
つまり1万3147人の方は、マイナ保険証に関する正しい知識を持っていて、マイナ保険証一本化前に解除申請したと言う事である。
今回の公表を受けて、少し安心した。
以前も触れたが、マイナ保険証は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。
実際に私もマイナ保険証の利用登録解除申請開始日である10月28日に解除手続きを行った。
マイナ保険証の事について正しく理解しようとせずに、政府やメディアのミスリードに惑わされて「慌ててマイナ保険証の駆け込み」が実際にあった。
何もしなければ、「資格確認書」が自動的に送られてきて今まで通り問題なく受診可能だったのに。
しかもマイナ保険証で医療機関が確認できる最新の医療データは一か月前のものである。
マイナ保険証の場合は有効期限を把握していないと面倒だが、「資格確認書」であれば有効期限を気にする必要もない。
「資格確認書」の運用は今までの健康保険証と全く同様となる為、期限が切れる前に「新しい資格確認書」が送付される仕組みとなっている。
本件に限らず、裏では財務省が色々と暗躍している。
事実として現時点でも自民案を有利に通すために財務省が色々と暗躍している。
マイナンバーカードとマイナ保険証は全く別の物です。
惑わされてマイナ保険証を作成（連携）してしまった方でも遅くはありません。
単純に「マイナ保険証の解除申請（手続き）」を行えば、マイナ保険証ではなく「資格確認書」での運用に戻せます。
マイナ保険証の解除申請推奨です。
勿論、便利だと感じている人まで解除をする必要はありません。
私もマイナンバーカード単体での利用は良いと思います。
確定申告は毎年税理士に依頼していますが、事前打ち合わせの際に9割がたの資料をお渡ししていて、どうしても2月下旬頃と言う直前でないと入手出来ない資料の為にマイナンバーカードでマイナポータルにログインして追加資料として渡すくらいです。
コロコロと変わる税金の取り扱いに奔走するのは愚の骨頂です。
受け取れる給付の取りこぼしや追徴課税を受けないためにも、確定申告は税理士への依頼一択です。
今回の記事でどう感じるかは人それぞれです。
自分に合った保険証や確定申告をしましょう。
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マイナ保険証の利用登録解除申請してきた
自民党の“大口スポンサー”が「マイナンバー」案件を大量受注
自民党側に過去約10年間でそれぞれ1億円以上を献金してきたNTTグループと富士通の関連企業がマイナンバーカード関連事業を大量受注していたことが「週刊文春」の取材でわかった。
・NTTグループは1億8500万円を自民党側に献金
・システム障害をたびたび引き起こしてきた富士通も713億円を自民党側に献金
石破首相は今でも「企業献金は悪くない」と言っているが、これが現実である。
やはり国民が求めるように「企業献金廃止」が最善の策なのである。
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