テスラが航続距離を水増し：マスク氏の発案

電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていた。

航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラム。
電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていた。

このプログラム設計はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したもので初期の「ロードスター」や「モデルS」のみ販売していたころから行われていた。

更にテスラは不正確な航続距離に関するクレームを黙殺する専門チームも設置。
クレームが来た車のみをリモート診断と称し、アップデートしていたとみられる。
つまり上記の様にクレームが来なければテスラとしては「航続距離が長い優れたEV」と信じ込ませることが出来る。
そしてクレームがあったとしてもクレームを黙殺する専門チームがリモートでリモート診断と称してプログラムを書き換えれば問題の発覚はない。

テスラは過去にも、航続距離の誇大広告疑惑が何度か浮上している。
韓国政府は今年、航続距離を最大50％水増ししていたとして、同社に28億5000万ウォン（約3億1000万円）の罰金を科した。

因みに最近になってEVには逆風が吹いている。
EVを斡旋してきたイギリスやEUも「EVの不都合な現実」が各種メディアから指摘されている。
要は完成車のEVは地球温暖化ガスに貢献するが、そのEV車両1台の製造過程でガソリン車を10年乗った場合よりも大幅に温暖化ガスを大量に排出するからである。

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