国民生活センターでは道交法の基準に不適合の中国製モペッドへの注意を呼び掛けてきた（国民生活センターHPより）
軽微な交通違反で「青切符」を交付し、反則金を納付させる交通反則通告制度の対象に自転車も加えられるなどの道路交通法一部を改正する法律案が3月5日、閣議決定した。
これは自動車ユーザーの悲願でもある。
理由は簡単で自転車が「軽車両」であると言う事を分かっていない自転車ユーザーが悪質な運転を繰り返し、事故が増加しているからである。
最早、無法地帯である。
今回の閣議決定を受けて年内にも施行される見込み。
更に今回の閣議決定では「モペッド」が「原付」扱いと明確に記載された。
「モペッド」に関しては「原付扱い」となった結果、運転免許証が必須となる。
質の悪い業者が違法改造された「モペッド」を電動アシスト付き自転車として販売している現実がある。
そして自転車（電動アシスト付き自転車も含む）、およびモペッドユーザーがシラを切ろうとして「知らなかった」と言っても言い訳としては通らない。
当たり前だが、交差点などは2段階右折が必須であり、左側走行などを守らないと一発で罰則付きの青切符（反則金）行きである。
この閣議決定を受けてか、市内では消えかけている自転車走行用ペイント再塗装や今まで無かった場所にもペイントが施された。
実に素晴らしい。直ぐでも施行すべきである。
道交法違反について改めて考える時期である。
遅すぎる感は否めないが。
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輝きを失ったアップル「バリュー株になりつつある」
先日のエントリでも書いたが、アップル株は年初来で10％余り下げており、3300億ドル（約49兆円）前後の時価即額が吹き飛んだ。
時価総額は2兆7000億ドルとなり、世界首位の座は約3兆1000億ドルのマイクロソフトに譲り渡した。
エヌビディアも2兆2000億ドルとそれほど遠くない位置にある。
アップルの成長が突然ストップしたというものではない。
「iPhone」の販売が低調で、同社に対する規制当局の対応も厳しくなっている状況で、AIについて何も示していない点にある。
アップルが抱える問題の中核にあるのは売上高の伸びが勢いを失った点で、成長を促進するのが何であるか不明であること。
この結果、ラデンバーグ・ソールマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカート最高経営責任者（CEO）はアップル株について、「ややコカ・コーラのようなバリュー株になりつつある」と指摘。
この指摘には非常に納得できる。
Visopn ProやM3チップ搭載ノートを含めて起爆剤にはなっていないし、iPhoneの販売低迷はまだまだ続く。
しかも今後の商品についても不透明だからである。
直近では、EV（Apple car）を始めとした6つのプロジェクトを中止している。
更にiPhone関連の主要幹部たちは次々と退社し、転職している。
果たしてこんな状況の会社で何が期待できるのだろうか。
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永久ライセンス版「Office 2024」が今年後半にリリース
米Microsoftは3月15日（日本時間）、「Office 2024」を今年後半にリリースすると発表した。
「Office 2024」は買い切りの永続ライセンス版「Office」の次期バージョンである。
サブスクリプション制（定期購読）の「Microsoft 365」を導入できない環境のために提供される。
全てがサブスクになる訳ではなかったんですね。
「Office 2016」「Office 2019」のサポートは来年10月14日までなので、ユーザーはそろそろ「Office 2024」への買い替えか、「Microsoft 365」への乗り換えを検討する必要がある。
とは言っても、我が家は「無償のオフィススイート LibreOffice」を長年利用しているので関係無いかな。
因みに「Microsoft Office」は以前から「LibreOffice」の標準フォーマットを正式にサポートしている。
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