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偽造マイナンバーカード(以下・マイナカード)がからむ詐欺が続出している。
運転免許証は、本人証明をする場合、裏面、表面の両方をコピーすることになっている。
しかしながら、マイナンバーカードは、表面は身分証明書として広く利用することが想定されるのでコピーできますが、裏面は、特定個人情報の収集・保管制限に違反する可能性があるので、ケースによっては懲役や罰金を課せられる可能性がある。
スマホ・携帯電話に詳しいジャーナリストの石川温氏は「カードに搭載されている情報を読み取るためのICカード読み取り機についても、マイナカードを読み取れるものと読み取れないものがあります。そのため、目視でいいということになっているのかもしれません」と指摘。
通常、金融機関は、高齢者のオレオレ詐欺被害などを警戒し、多額の振り込みがあるとチェックし、警告を発したり、振り込む前に阻止したりするところが多くなっています。
でも、振込先が本人名義の口座なら、自分の口座から自分の口座にお金を移すということなので、金融機関には単なる資金移動にしか見えないわけです。
そうなると、金融機関が不正な振込と認識するのは難しく、詐欺という疑いすら抱かないのでしょう。つまり、「オレオレ詐欺の高度化」にマイナカードが使われたということです。
実はマイナカードには、悪用されかねないいくつもの落とし穴が存在します。
下の画像は、国が「マイナンバーカードの安全性」について解説しているもの。
国が公開しているマイナンバーカードの安全性 [拡大画像]
これを見ると、「顔写真入りのため、対面での悪用は困難」とあり、「なりすましはできない」とはっきり書かれている。
ただ現実にはマイナンバーカードは簡単に、しかも大量に偽造できることが発覚している。
マイナカード専用のカードリーダーは、役所や病院などには置かれているところが多いのですが、不特定多数の店舗や事務所にはあまり置かれていないし、専用カードリーダーのように、設置に補助金も出ない。
このため、多くの場所では、出されたカードが本物であるという前提の上に立って、カードの顔と本人の顔を見比べて、一致していれば本人であることを確認するしかない。
性善説では作ってはいけないシステムなのですよ、マイナンバーカードと言うものは。
しかも日本は普及が目的になっていて、他国と比較しても遥かに複雑なシステムになっている。
しかも利用率なんて僅か5%程度。
保険証との一体化を含め、マイナンバーに関しては一度立ち止まるべき。
とは言っても国が推進しているのに、担当のデジタル庁は「何か起きても一切責任を負わない」と明記しているから情けない。
マイナンバーカードに血税を何兆円もつぎ込むのであれば、マイナンバーカードの推進を中止し、経済対策に税金を使ってもらいたい。
腐敗した政治家が今の現状を作っているのだと認識して頂きたい。
また田中真紀子さんの「真紀子節炸裂」を思い出してしまったよ。
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自民党が「政策活動費」温存に一生懸命! 穴だらけの改正案
iOS 17.5のバグ、「完全消去、売却したiPad」でも復活!
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iOS 17.5を導入したiPhoneで、数年前に削除したはずの写真が突如として復活した報告が相次いだことは既に書いた通り。
今度は半年以上前に「完全消去してから他人に売却したiPad」で同じことが起きたという、Appleの信用にかかわる非常に深刻な内容です。
大手掲示板Redditユーザーの1人は2023年9月、アップルの公式ガイドに沿ってiPadを消去してから友人に売却。
その友人がiPadOS 17.5に更新したところ、古い写真が写真アプリに表示されたと電話が掛かってきたという。
アップル製デバイスでは、写真アプリで写真やビデオを削除しても、30日間は「最近削除した項目」に保管され、その後に完全削除される。
その前に「最近削除した項目」内で手動削除すれば、iCloudおよび接続された全てのデバイスから消えるとされる。
今回の報告では、写真を消したのは半年以上前のことであり、iCloud上はもちろん、iPad内のローカルからも消えているはずである。
別のRedditユーザーは、写真を削除したからといって完全に消えるわけではなく、上書きされるまでデータが残る可能性を指摘している。
売却した相手が友人だったからこそ分かった事であり、少なくとも実際にアップル製デバイスの規約からも保存期間は外れている。
この問題に関するアップルの公式コメントは確認されていない。
iPhoneの下取り価格の高さはソフトウェアアップデートが長く受けられることと「消去すれば、他人の手に渡ってもプライバシーが完全に保護される」事が信用されているが、この致命的な件が長引けば、iPhoneの買取価格も地に落ちる。
個人的には最近のiOS関連バグ頻発でAppleの事は全く信用していないが。
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自民党が「政策活動費」温存に一生懸命! 穴だらけの改正案
自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。
焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。
連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。
岸田首相らは自民案に「実効性がある」と繰り返すが、実際には与党内にもそんな受け止めはほとんどない。
象徴的なのが党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開だ。
自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音。
共産党の小池晃書記局長は「大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ」と批判。
立憲民主党の泉健太代表は「これで透明性が高まったというのは大間違い」と突き放す。
万一、増税内閣の今の政権が続いたら、待っているのは国民を無視した更なる大増税のオンパレードと化す。
皆さん、他人ごとではないですよ。
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