公取委の警告の対象となる日清食品のカップ麺=筋野健太撮影
「カップヌードル」や「どん兵衛」の販売価格を小売店に不当に引き上げさせていたとして、公正取引委員会は22日、即席麺最大手の「日清食品」(本社・大阪市)に独占禁止法違反(再販売価格の拘束)の疑いで警告した。
対象となったのはカップヌードルやシリーズの「カレー」「シーフードヌードル」のほか、「日清のどん兵衛きつねうどん」「日清焼そばU.F.O.」の主力5品目。
日清食品はカップ麺などの希望小売価格を2022年6月と23年6月に5~13%引き上げる際、主力5品目について、全国のスーパーなど数百社に値上げ額を指定して販売価格を引き上げさせていた疑いがある。
各小売店のセール時にも値下げの下限を示していたという。
同意しない業者には8回以上にわたって要請を繰り返したり、値上げした他の業者の価格表の写真を見せたりして、価格を引き上げさせていたとされる。
販売価格を拘束する行為は15年ごろから続いていたといい、日清食品には値崩れやブランド価値の低下を避ける狙いがあったとみられる。
販売価格は本来、小売店が自由に決めるもので、メーカーが価格を強制することは独禁法で禁じられている。
今回の日清の例は悪徳過ぎですね。
日清は「法令順守の体制を強固にすべく改善に取り組む」としているが、果たして今後、日清食品の製品価格は下がるのだろうか。
他の企業もそうだが、値上げをする際は直ぐに費用転嫁し、値下げは原則行わないのが慣例。
まぁ、日本政府の増税もそうだが。
企業の場合、浮いた儲け分は社員の給料に反映せず、企業の売り上げとして計上して終わりとなる。
これを現在の状況でこれをやられると、日本経済は益々悪化し衰退の一途を辿る事となる。
既に衰退期に入っているが・・・
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