特に有名なのが「iPhone一括1円」と言う謳い文句。
これは契約者数を取りたいショップと転売ヤーで"Win-Win"の関係が出来ていた。
今回の強制捜査には「携帯大手と代理店が秘密保持契約を結んでいて、取引実態を正確に把握しにくい」との理由から異例の強制調査に乗り出した。
公正取引委員会によると「原価を著しく下回る価格で売る不当廉売」にあたり、独占禁止法違反に抵触する可能性アリ。
iPhoneだけでなく、Androidスマホに関しても"1円販売"だけに限らず、原価を割るような値引きが見られるので確実に対象となる。
ショップが公正取引委員会の強制捜査を拒否すると罰金もある。
それに以前のニュースで「現在の契約者数だけをみて代理店への補助金を渡す仕組み」を変更し、補助金の支出には販売方法全般による判断のもとで行うと改善する意向を示していた。
もう一度書くが、今回の強制捜査により不透明だった携帯大手と代理店の取引実態が明らかになる。
ようやく動いてくれたか、と感じるとともに公正取引委員会の強制捜査とその後の対応には大いに期待する次第。
不当廉売が解消されれば、市場は正しい方向に進む。
是非とも頑張って頂きたい。
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