TikTokに制裁金、540億円：個人情報の説明不十分

アイルランド当局が中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が欧州連合（EU）の一般データ保護規則に違反したとして、欧州現地法人に3億4500万ユーロ（約540億円）の制裁金を科すと発表した。

発表では「TikTokの初期設定では、13～17歳の子供が投稿した動画やコメントなどが誰でも閲覧できる状態になっていた」とある。

ただこれまでの経緯からすれば、子供に限らずユーザーが画面のどこをタップしたとか、キーロガーを利用して入力したコメント情報など全ての詳細な情報が中国のTikTok開発会社であるByteDance社、および中国政府に筒抜けである事は以前も書いた通り。

これも書いたが、万一TikTokで買い物をした場合には、クレジット情報から住所、氏名を含む個人情報も全て抜き取られる。

世界的にはTikTok排除の動きに対し、日本は本当に危機感が無いんだなとつくづく思うよ。

日本人は一般人はおろか、タレントやインフルエンサーが積極的に利用している。
つまりそのタレントグッズの販売やインフルエンサーが紹介する商品などがあれば、ユーザーが購入するのは目に見えている。
そうなれば上記にも書いたが、全ての個人情報が中国当局に筒抜けになるのである。

TikTokに関しては、個人情報の全てが中国当局に渡されても良いと思う人だけが利用するものである。
この辺りの説明は日本政府も積極的には行っていないので、政府の問題でもある。

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