学校向けPCの入札、11社が談合：公取委が動く

自治体が発注する学校向けのパソコンなどの入札で談合していた。

公正取引委員会は、NTT西日本（大阪市）など11社に対し、独占禁止法違反で排除措置命令を出す事に決めた。

11社のうち半数以上の社には総額約5000万円の課徴金納付を命じる方針で、既に各社には通達済み。

現状公表されているのは以下の3社

・NTT西日本 ・大塚商会 ・ソルコム

詳細については下記記事をご覧ください。

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