今まで問題になっていた割引サービスを悪用した端末の転売問題にドコモが対策を講じた。
その転売対策とは、ドコモとの回線契約の有無にかかわらず、購入者の本人情報をドコモの「システム」に登録。
そのうえで過去にも適用履歴があると確認された場合は割引を受けられない。
既に2022年8月25日から割引サービスの適用条件を変更し、各家電量販店やドコモショップを含め全てのドコモ取扱店にて適用済みである。
これは良い対策だと直感した。
総務省も問題視してきただけに他社も追随してほしい所だ。
※関連情報
ドコモの割引スマホ転売対策 回線有無問わず本人情報を「システム」に登録