総務省は、LINEヤフーに対し、原因究明や報告を求めている。
流出した情報には、通話日時といった電気通信事業法で定める「通信の秘密」にあたるものも含まれていた。
LINEヤフーは28日、今回の問題を受け、12月に詳細を決める予定だった500億円規模の社債発行を中止した。
前身の旧ヤフーも今年8月、十分な周知をせずに検索サービス利用者の位置情報をネイバーに提供したとして、総務省から行政指導を受けたばかり。
LINEとヤフーの統合には嫌悪感しかなかったが、こんな形で早くも個人情報漏えいが起きるとは。
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