「国民の暮らしを軽視」と岸田政権への批判も

ここ最近取り上げているが、更なる円安の可能性は十分にあると考える。

円安が進めばモノやサービスの輸入価格が上がり、物価高に拍車がかかる。
経済評論家からも「今回の円安は政府や日銀の姿勢が招いたものだ」と批判する。

政府は物価高への有効な手立てを打たず、日銀も緩和策をあくまで続ける方針を崩していない。
円安や物価高には、企業の収益をかさ上げする効果もあるから。
つまり政府や日銀は、国民の生活よりも、政府自身の都合や企業の論理を優先していると言っていい。
今の状況は国民の暮らしを軽視する岸田政権ならではの円安と言える。

サラリーマン増税に関しても同じ事が言える。
物価高（円安）対策をしっかりして欲しい。

と言っても、増税まっしぐらな岸田政権では無理だろう。
岸田政権には早期解散を求める。

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