障害者1200人の仕事なくなる！？

先日も書いたヤマト運輸と日本郵政が提携に踏み切った陰で、全国1200人の障がい者の仕事が失われかねない状況にある。

真っ先に切られるのは、障がい者など常に立場の弱い人達である。
裏を返せば日本郵政にとってはまとまった仕事が確保でき、全国の郵便局配達員は助かると言う事である。

ヤマト運輸からは「代わりの業務を考えたい」「業務委託を継続可能か日本郵政と協議している」との通達があったようだが、既に契約は終了となっている。

本当に救うことができるのか不透明である。
何とかすべきは日本郵政の影の局長組織なのではないだろうか。
現在も世間のほとぼりが冷めたと感じたのか、局長用の土地と家探しを再開しているようだし。

影の局長組織を解体すれば、簡単に膨大な金額が余剰金として確保できる。
これを障がい者などの立場の弱い人達の自立支援に回せば、少なくとも今回の1200人だけではなく、他の人たちも仕事が失われることはないだろう。

※関連情報
障害者1200人の仕事なくなる!?　ヤマト・日本郵便の提携余波　「2024年問題」ここにも＜ニュースあなた発＞