転売され続ける「薬屋のひとりごと」お薬手帳

アニメ／漫画／雑誌


2025年7月7日現在のメルカリ転売状況

お薬手帳は、病院で薬を処方されれば薬局で無料でもらえる。

製作委員会は今回のコラボについて「お薬手帳の重要性の訴求が目的」で「単なる配布や販売は行わない」としている。

この「お薬手帳の重要性の訴求が目的」については激しく同意。

マイナ保険証の場合、各種病院で診察を受ける際に閲覧できる処方薬の情報は、システムの都合上、最新でも一か月前となるからである。

つまり私のように一か月以内に複数の通院がある場合、マイナ保険証では全く役に立たない。

だからこそ「お薬手帳の重要性」は嫌と言うほど知っている。

どこに行くにしても必ず「お薬手帳」は持参している。

そもそもシステムに情報漏洩の危険性や安全性に疑問があったからこそ、マイナ保険証の連係解除を2024年10月28日に行った。


コラボお薬手帖のデザイン

そもそも「薬屋のひとりごと」自体の人気が高いからグッズとしてほしがる人が大勢いる。

そして10冊まとめての転売など、明らかに薬局からの横流し、または当人による転売が2025年7月現在でも続いているのである。


確かに「薬屋のひとりごと」と「お薬手帳」のコラボは相性が良いと思う。

グッズとしてのコレクターズアイテムとしても優秀だと感じる。

しかも日本薬剤師会が「単なる配布や販売は行わない」としているから、転売が横行するのである。

日本薬剤師会が転売対策もしないで人気アニメとコラボして配布するから、転売されるのは必然であったと考える。

冒頭の画像は「メルカリ」のものだが、他のフリマサイトでも同様に転売されている。

「単なる配布」は厳禁だが、一般販売を行えば、転売品に手を出す人も減少すると思う。

日本薬剤師会は転売を防ぐためにも一般販売をすべきである。

因みに私は増刷されてからようやく薬局から入手出来た。

日本薬剤師会の指定通りに薬局のスタンプが押された「薬屋のひとりごと」のお薬手帳を現在利用している。

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ガソリン価格「組織ぐるみで調整」、カルテル認定

自動車／モータースポーツ


「皆さんは危機感ない」と声を荒げた長野県の阿部知事

長野県石油商業組合が設置した第三者委員会が「ガソリン価格を組織ぐるみで調整していた」などとする報告書を発表した。

報告書では組合が「事実はなかった」と県に報告していたことについては、「虚偽だった」と指摘されている。

これを受け、阿部守一知事は「決して許されるものではない」などとコメント。





これは氷山の一角であり、程度の差はあれ、全国各地で行われている。

そんなところにガソリン卸に対して税金をつぎ込んだ「ガソリン補助金」は全くの無意味だったのである。

実際に、ガソリンスタンドの経営に補助金が使われた所も多数ある。

最初からガソリン暫定税率を撤廃しておけば良かったんですよ。

自民党は年度内にガソリン暫定税率の廃止を議論しているようだが、選挙対策にしか聞こえない。

廃止する条件として新たな増税があるのではないかと踏んでいる。

日本の政治は海外から追い込まれないと何も変わらない。

仮に指摘されても「のど元過ぎれば熱さを忘れる」で収束してしまう現実。

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自民 森山幹事長 ガソリン税の暫定税率 年度内の廃止含め議論

収入減でもスクランブル化否定のNHK、公共放送の意味とは

時事／マイナンバーカード


ニュース以外のジャンルが多すぎる

NHKの2024年度決算が発表され、2年連続の赤字決算となった。

契約者の受信料支払率が、高知県を除く全都道府県で前年度末より低下しており、公共放送の台所事情の厳しさは目に見えて増している。

テレビ番組の制作費3079億円を費目別に分けると、4分の1超にあたる781億円が人件費。

また、俳優らへの出演料・著作権料・放送権料などは580億円となっている。

このほか制作諸費のうち、取材やロケなどの費用は311億円、編集・音響効果などにかかる費用は232億円。業務を関連団体に委託した際の人件費相当額である委託要員費は404億円だった。

NHKの受信料はテレビ所有者に一律に契約義務を課すもので、番組を見る見ないの意思は無関係。

受信料制度は放送法に定められており、NHK自身があれこれ言える立場にはない。

だが、NHKは公共放送の枠組みを超えて、アニメやドラマなどに力を入れている。

要は「NHKが公共放送とは何か」を真剣に考え、番組数を減らし、本来の公共放送になれば良いだけの話。

そうすれば、おのずと人件費やアニメやドラマなどの俳優らへの出演料・著作権料・放送権料は無用となる。

それが出来ないなら、スクランブル化すれば良いだけの話。

そもそも長らく言われて久しいが、「放送法による受信料制度」を見直す時期なのである。

ここでも忖度があるからNHKが大きい顔をしているのである。

小泉進次郎農水省が就任した農水省のように忖度無しの組織へと全省が改革すべき事案である。

そもそもテレビ局のコンテンツを一切見ない世代が増加の一途を辿っているのは先日のエントリで書いた通り。

NHKは潰れるだろうが、それが時代の流れと言うものである。

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20代の4人に1人は｢テレビ局のコンテンツを一切見ない｣

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