収入減でもスクランブル化否定のNHK、公共放送の意味とは

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NHKの2024年度決算が発表され、2年連続の赤字決算となった。

契約者の受信料支払率が、高知県を除く全都道府県で前年度末より低下しており、公共放送の台所事情の厳しさは目に見えて増している。

テレビ番組の制作費3079億円を費目別に分けると、4分の1超にあたる781億円が人件費。

また、俳優らへの出演料・著作権料・放送権料などは580億円となっている。

このほか制作諸費のうち、取材やロケなどの費用は311億円、編集・音響効果などにかかる費用は232億円。業務を関連団体に委託した際の人件費相当額である委託要員費は404億円だった。

NHKの受信料はテレビ所有者に一律に契約義務を課すもので、番組を見る見ないの意思は無関係。

受信料制度は放送法に定められており、NHK自身があれこれ言える立場にはない。

だが、NHKは公共放送の枠組みを超えて、アニメやドラマなどに力を入れている。

要は「NHKが公共放送とは何か」を真剣に考え、番組数を減らし、本来の公共放送になれば良いだけの話。

そうすれば、おのずと人件費やアニメやドラマなどの俳優らへの出演料・著作権料・放送権料は無用となる。

それが出来ないなら、スクランブル化すれば良いだけの話。

そもそも長らく言われて久しいが、「放送法による受信料制度」を見直す時期なのである。

ここでも忖度があるからNHKが大きい顔をしているのである。

小泉進次郎農水省が就任した農水省のように忖度無しの組織へと全省が改革すべき事案である。

そもそもテレビ局のコンテンツを一切見ない世代が増加の一途を辿っているのは先日のエントリで書いた通り。

NHKは潰れるだろうが、それが時代の流れと言うものである。

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