デンマークが“マイクロソフト依存”を脱却、LibreOfficeへ

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デンマークのデジタル化担当大臣であるCaroline Stage氏は、政府が「Microsoft Office」から「LibreOffice」への移行を始めると発表した。

デンマーク国民の間では、トランプ大統領の政策や、米国の政治的な動きが自国の公共ITインフラを脅かすのではないかという懸念が広がっている。

デンマークの緊急事態担当大臣であるTorsten Schack Pedersen氏は、国内の企業や公共機関に対し、米国系クラウドサービスへの過度な依存を見直すよう警鐘を鳴らしている。

同氏は「企業や行政機関は、クラウドサービスの利用に関して出口戦略を策定し、データの確実な所有権を確保することが望ましい」と述べている。

米国の大手テクノロジー企業との連携に対して懸念を抱いているのは、デンマークだけではない。

EU加盟国の中には同様の疑念を持つ国が他にも存在する。オランダ出身の欧州議会議員Bart Groothuis氏は最近、「欧州は米国のクラウドに関して“問題”を抱えている」と指摘。

更に、2024年にはドイツも州政府のシステム3万台をオープンソースのソフトウェアへと切り替えることを発表している。

こちらはMicrosoft OfficeからLibreOfficeへ、且つメーラーをオープンソースであるThunderbirdへの移行である。

こうした動きが活性化するのは良い事である。

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