日本郵便（JP）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、JPに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。
全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象。
貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例。
国交省によると、点呼の不備は全国の郵便局で確認されているが、関東運輸局の管内だけで累積違反点数が法令の定める許可取り消し基準（81点）を大幅に超えた。
同運輸局で取り消し処分が確定すれば、他の地方運輸局管内を含めJP全体に効力が及び、5年間は許可の再取得ができない。
日本郵政グループ（JP）は、これまでにも「ゆうちょ顧客155万人の情報流用で保険業法違反」など、数々の不正を行ってきましたからね。
ようやくと言ったところでしょうか。
6日になって日本郵便は、郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスは、引き続き提供していく」と発表。
また「全社をあげて、点呼実施の徹底など再発防止に取り組み、信頼回復に向けて全力を尽くす所存」と言っているが、今回の発表も形式だけのものと思われる。
それに郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスは、子会社等に任せれば済む話ですし。
そもそも以前に物流ではなく、日本郵便は「郵便局舎取得で虚偽申告」しているし、信用は出来ないかな。
そもそも母体の日本郵政（JP）グループのOBを含めた不正全てを正さなければ、信頼回復など出来はしない。
杞憂だと良いのだが、最初から出来レースだったり･･･？
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