NHK受信契約数減少進む、その理由すら分からないのか

NHKの稲葉延雄会長は21日の定例記者会見で、減少傾向にある受信契約総数について減少に歯止めがかかっていないとの認識を示した。

NHKの受信契約総数は、19年度末には過去最高の4212万件だったが、コロナ禍や営業手法の変更で減少に転じ、先月発表された四半期業務報告では24年度末で4067万件と、5年間で145万件減少している。

法律で受信契約を義務付けしている中でこの数字ですか。

これに関しては「NHKのやっている事が国営放送の枠を超えて、ニュースとは全く関係ない番組を色々と制作して放映」していますからね。

アニメ枠なんてものもあるし、そんなものは他局や他社のネット配信サービスに任せておけば良いんです。

その様な事をしているから国民から反感を買うんです。

法律を含め、国営放送としての定義を再整備して、本来の国営放送の役割以外は全てスクランブルを掛ければ良いんですよ。

総務省OBや現総務省が絡むから何も前に進まない。

正直に申し上げて、NHKと政府の癒着問題と断言する。

そうすれば、何も悩まなくて済みますよ。

体質が日本郵便と全く同じです。

日本郵便もOBが口出ししますし、ほとぼりが冷めたら局長の住む物件を探し始めましたからね。

今の政府は国民を蔑ろにして、自分たちの事しか考えていませんから。

企業の法人税に関しても、全ての企業に於いて「法人税の優遇措置」を即刻廃止すべきです。

それすら出来ないから、日本の経済は衰退の一途を辿っている。

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