by The New York Times
シリコンバレーの巨大テック企業は長い間、反トラスト（独占禁止）法の監視をビジネス遂行上のいまいましいコストとみなしてきた。
もっとも、裁判所の動きは遅く、テクノロジーは疾走する。政治の風向きが変化し、大統領と政権が交代する中で、時間は企業に味方してきた。つまり、和解につながることが多かった。
だが、4月17日、グーグルが直面する問題の重みは急激に増した。
アメリカの連邦裁判所がその日、オンライン広告技術の一部で独占的地位を築くためにグーグルが違法行為を行っていたという判決を下した。
昨年8月には別の連邦裁判所が、グーグルはオンライン検索の独占的地位を守るために反競争的行為を行ったと認定している。
短期間に「グーグルのビジネスの中核をなす製品市場で、2つの裁判所が同じような結論に達した」と言う訳である。
ジョージ・ワシントン大学の法学教授で連邦取引委員会（FTC）の委員長を務めた経験を持つウィリアム・コバチッチ氏は、「本物の脅威と捉えなくてはならない出来事だ」と語った。
これを受けてOpenAIや米Yahooが、Googleの検索エンジンを獲得すべく、「Google Chrome（Chromium含む）」の買収に名乗りを上げた。
恐らくは「短期間に2つの裁判所が同様の判決を出した」ことが影響したのだろう。
Googleは「Cookie廃止を事実上撤回」する事になった。
Google Chromeでなくとも、最新版の「Microsoft Edge（Chromium）バージョン 135.0.3179.98」では「サードパーティーCookie」を拒否可能となっている。
我が家はもともとFirefoxとMicrosoft Edgeしかインストールしていない。
因みにMicrosoft Edgeは何か不具合があった際の予備としてしか利用していない。
速攻でMicrosoft Edgeの「サードパーティーCookie」を無効化。
更には、検索エンジンも含め、あらゆる連携項目に関しても解除・見直しをしておいた。
すると不具合が起きていた一部の公的機関のサイト表示が、正しく表示されるようになった。
あ。スマホがAndroidなので、現在はGoogle Chromeがプリインストールされている。
そちらも先述したMicrosoft Edgeと同様の設定を直ちに施しておいた。
同じ設定にしたからと言って、全く困らないからである。
勿論、スマホにも有料版のアンチウイルスソフトをインストールしてある。
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