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JAFが激おこ！ ガソリン「暫定税率」“一刻も早い”撤廃を！

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これまでにないガソリン価格「暴騰」の異常事態

JAF（日本自動車連盟）は2025年4月18日、公式SNSを更新。

強い口調でガソリンの「暫定税率」の撤廃を訴える投稿を行った。

ご存じのとおり、ガソリンには様々な税金が課せられている。

ガソリンの店頭価格のうち本来のガソリンの値段は55％ほどで、残りの約45％は税金が占めている。

例えばガソリン販売価格が1リットルあたり160円とすると、ガソリンそのものの価格は約89円。残りの約71円は税金ということになる。

具体的な金額は、ガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）は28.7円が基本の税額で、石油石炭税本体は2.04円、地球温暖化対策税は0.76円。

これに“暫定的”に25.1円が加算され、すべてプラスすると56.6円となる。

これが暫定税率であり、本来は道路の補修などに使われるべき税金である。

2008年に暫定税率の償還期限が来たため、一般財源化（何にでも使える税金）したうえで、現在は当分の間税率と呼ばれている。

JAFや自工会では、何年もこの暫定税率とともに、ガソリンにかかる税金が「二重課税」となっている問題も指摘している。

そして以前のエントリでも触れたが、自工会が2024年に国に対して車にかかる税金の根本的解決案を提出している。

自工会が提出した解決案は至極当然であり、直ぐにでも導入されるべきものである。

しかしながら、自民、公明が存在する限り、実現は難しいかもしれない･･･｡

何せ「ガソリン補助金で6兆円も投じながら、5000億円の税収減に難色」を示すくらいですから。

ただ見ているだけでは何も変わらない。

正しい知識を持ち、可能な範囲で行動していきましょう。

追記：2025.04.23
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そう、「暫定税率を撤廃すれば良いだけの話」なのである。

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