マイナ保険証の解除申請急増、僅か3か月で5万8000件超え



厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。

解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は僅か3か月で5万8426件に上った。

マイナ保険証の解除申請をすれば、「資格確認書」が代わりに送付される。

この資格確認書があれば、今までの保険証と同じ運用となる。

診察時の料金のメリットはマイナ保険証導入前までの措置であり、2024年12月2日以降は今までの保険証でもマイナ保険証でも同一となっている。

以前のエントリでも触れたが、私は2024年12月2日を迎える前、つまりマイナ保険証の連係解除が可能になった2024年10月28日に速攻でマイナ保険証の解除申請をしている。

何度も申し上げているが・・・

医療機関が閲覧可能なデータはシステムの都合上、一か月前のものである。
・持病を持つ患者や、障がい者にとってメリットは全くない。
・マイナ保険証が導入されたが「以前の保険証も確認させてください」が現実。
医療機関や薬局でも「お薬手帳」を提示すると患者の最新データが分かるので、お礼を言われるのが現状。

私がマイナ保険証の連係解除時に確認した内容をもう一度記載しよう。

「資格確認書」となった際に、更新時期が来た場合はどうなるのか担当に聞いている。

今までの保険証と同じ扱いになり、「資格確認書」の期限が切れる前に自宅に「新しい資格確認書」が送付されるとの説明があった。

そもそも論として、マイナンバーカードを持っていない人が現状で困っていないのであれば、何もせずに放置しておくことが正解である。

知り合いに聞いたところ「マイナ保険証どころか、マイナンバーカードすら持っていないが、不自由なく全く困っていない」と言う方がいた。

そこですかさず、「それならば何も手続きせずに放置してください。現行保険証と同じ役割の物(資格確認書)が勝手に送られてくるので、そちらで対応すれば問題ありません」とアドバイスした事がある。

最悪な事に政府の間違った医療DX(マイナ事業)推進の陰で、医療機関が過去一番のハイペースで廃業に追い込まれている。

一方、新たな利用登録は87万3386件増えて、累計の登録数は8153万414件となった模様。

この新規の増加に関しては、政府のマイナ保険証を使うように仕向ける「ミスリード」がある為。

更には、厳しい言い方になるが「国民のマイナ保険証に対する理解が追いついていない事」が原因である。

日々、スマホのキュレーションサイト等でニュースを見ていれば「マイナ保険証が不要である事」は一目瞭然である。

最悪なのは薬局の「マイナ保険証で無いと受け付けません」と言った横暴な対応。

以前ニュースでも報じられたが、この強制的にマイナ保険証を推進した薬局は謝罪に追い込まれた。

他の薬局でも同じ事が起きていた。

今後もマイナ保険証の解除申請は増えていくだろう。

政府や各種メディア、各企業の姿勢は、世界からの外圧が無いと変わらないのは日本の悪い所である。

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