マイナ免許証への移行もしない事に決めました

3月24日からスタートするマイナ免許証の取得は任意。

国が責任を取らないにもかかわらず「ゴリ押し」で強制となったマイナ保険証とは異なります。

ただマイナ事業（請負業者は総務省の天下り団体が中心）だけあって、今後も血税である税金は投入され続けます。

以下は私見である事を予め、明記しておきます。

確かに自宅で運転免許更新講習がオンラインで可能になるのはメリットだと思います。

ついでに書くならば、更新料が若干安くなる程度。

ただ他にはメリットがないのも事実。

現状ではマイナ保険証同様に情報漏洩によるデメリットの方が大きい。

このような事から3月24日から開始される「マイナ免許証」には移行せず、今までの運転免許証のみを選択する予定。

講習は免許センターで受ければ良いだけなので。

マイナ免許証は更新時期すら書いてありませんので、確認するにはマイナポータルへの接続が必須。

現行の免許証とマイナ免許証の2枚持ちをすれば「その点だけ」は解決します。

それよりも自動車税や暫定税率の廃止などを含む税制改革の方が大事。

余談になりますが、マイナ事業のシステムを請け負っているは富士通です。

しかしながらスーパーコンピューター「富岳」の基盤を製造した開発した「FICT」（旧・富士通インターコネクトテクノロジーズ）が韓国に買収されました。

今や日本の企業は外資系ファンドのターゲットであり、安く買い叩かれているのが現状です。

国力を落としたのは国の責任です。

先日も触れましたが、国は日産自動車の経営陣と同じく保身（自分の地位）にしか興味のないサラリーマンと同様なのかもしれませんね。

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