日産9000人リストラも、社長は報酬3億円報酬死守の愚

現在の日産の経営陣の選出には、仏ルノーが大きくかかわっている。

現在の経営陣を選出するにあたって、日産は経営陣の刷新を考えていたが、仏ルノーが待ったをかけて現在に至る。

現在の日産経営陣と社員の間にも、かなりの温度差がある。

ホンダからの折角の日産立て直し提案も日産経営陣が拒否。

既に台湾の鴻海が日産目当てで動き出している。

経営責任をとって、内田社長自身が11月から役員報酬の50％を自主返納することも明かした。

有価証券報告書によれば、役員報酬の50％を自主返納しても3億2850万円を手にする。

他の役員も自主返納するらしいが、1億円以上の報酬を得ている役員は内田氏を入れて6人もいる。

半分となっても合計で13億7900万円が役員報酬として支払われることになる。

玉川氏曰く、「自分の地位を守ろうとするのが、サラリーマンの本能。だから（日産の経営者は）経営者というよりサラリーマンなんですよね」と指摘。

ホンダの子会社になることで日産ブランドを残すことにもつながる。「ホンダも考えただろうし、日産のなかの日産を愛している人なんかはそう思ってるわけですね。経営陣は自分の地位を守ることが一番大事だから、そうなると会社はダメになる。似たような例をフジテレビで見てるような気がします」とも。

全く持ってその通り。

今回の件で、日産経営陣の我がままにより、子会社化は白紙となった。

日産は外資ファンドに駒として使われるか、潰れるかもしれませんね。

追記：2025.02.14
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